「もう仕事を辞めたい。
でも、辞めた後の生活はどうしたら…」
「収入がなくなったら、
この先、生活していけるのかな……」
「体調を崩して働けなくなったら、
何か利用できる制度はある？」
仕事を辞めたいとは思っていても、
退職後のことを考えると不安になって…
なかなか一歩を踏み出せない人は多いのではないでしょうか。
私自身、体調不良による休職を経て退職し、退職後の手続きを進める中で、初めて知ることがたくさんありました,,,。
健康保険の切替え、国民年金、住民税、
傷病手当金、雇用保険、離職票……。
退職するだけでも大きな決断なのに、
その後には想像以上に多くの手続きが待っています。
しかも、制度によって申請先や期限、
対象となる条件が違います。
「もっと早く知っておけばよかった」
と感じるその前に。
今回の記事では、実際に退職をする前と後でやることを各ステップに分けて整理してみました。
実際に、私自身が退職した時の体験をベースに、ここを押さえておけば大丈夫！なポイントをまとめました。
一般的な退職だけでなく、病気やけがで働けなくなった人、傷病手当金や労災保険の対象になる可能性がある人についても解説します。
今の自分の現在地を確認しながら、
退職後の不安を少しでも減らし、自分に合った次の一歩を見つけるために、ぜひ参考にしてみてくださいね♪
※この記事は日本国内の一般的な制度を2026年11月時点の公的情報をもとに整理したものです。個別の受給可否や金額は、加入している保険者、勤務先、自治体、ハローワークなどの判断によって異なります。制度改正もあるため、申請前には必ず最新情報をご確認ください。
まず結論：退職後に必要なことは、大きく6つ
退職後の手続きは複雑に見えますが、
全体像を知っておけば、一つずつ進められます。
まずは、何をする必要があるのか確認しましょう。
| やること | 主な手続き・確認先 |
|---|---|
| ① 健康保険 | 国民健康保険・任意継続・家族の扶養を比較 |
| ② 年金 | 国民年金への切替え、免除・猶予の申請 |
| ③ 雇用保険 | 基本手当、受給期間延長の確認 |
| ④ 病気やけがの給付 | 傷病手当金、労災保険の確認 |
| ⑤ 税金・お金 | 住民税、所得税、最終給与などの確認 |
| ⑥ 必要書類 | 離職票、源泉徴収票、資格喪失証明書など |
大切なのは、
すべてを一度に終わらせようとしないこと。
特に、健康保険や年金には
手続きの期限があります。
まずは期限のあるものから優先して進めましょう。
第1章｜もう限界かもしれないと思ったら
1. 退職を考えてもいいサイン
仕事を辞めたいと思ったとき、
最初に考えるのは
「本当に辞めていいのかな？」
ということかもしれません。
生活費、家族、職場への申し訳なさ、
次の仕事が見つかるかどうか。
考えれば考えるほど、
退職を決断できなくなることもあります。
ただ、仕事を続けることだけが
正解ではありません。
退職するかどうかを一人で抱え込まず、必要に応じて医療機関、家族、労働相談窓口などに相談してください。
- 仕事のことを考えるだけで強い不安や負担を感じる
- 眠れない、食欲がない、頭痛や吐き気などの不調が続いている
- 休日になっても疲れが取れない
- 仕事に行くこと自体が大きな負担になっている
- 職場の人間関係やハラスメントに悩んでいる
- 仕事を続けることで、心身の状態が悪化していると感じる
- 休職や働き方の変更を相談しても改善が難しい
2. 退職以外にも選択肢はある
退職を決める前に、
次のような選択肢もあります。
休職する
体調不良などで働くことが難しい場合、会社の休職制度を利用できる可能性があります。就業規則や休職期間、給与の扱いを確認しましょう。
勤務時間や業務内容を変更する
業務量を減らす、勤務時間を短縮する、配置転換を相談するなど、働き方を調整できる場合があります。
医療機関に相談する
体調不良が続いている場合は、自己判断だけで無理をせず、医師に相談しましょう。仕事を続けられる状態なのか、休養が必要なのかを確認することも大切です。
退職する
心身の状態や生活環境を考えた結果、退職が必要だと感じるなら、それも一つの選択肢です。
退職するかどうかを一人で抱え込まず、必要に応じて医療機関、家族、労働相談窓口などに相談してください。
3. 体調不良で退職する人は、退職前に制度を確認しよう
ここは特に重要です。
病気やけがで働けなくなった場合、
退職後に利用できる可能性がある制度があります。
代表的なのが、次の2つです。
- 傷病手当金：業務外の病気やけがで働けない場合の健康保険の給付
- 労災保険：仕事や通勤が原因の病気やけがに関する給付
この2つは制度の目的や対象が異なります。
仕事が原因の可能性がある場合、自己判断で健康保険の傷病手当金だけを考えるのではなく、労災の可能性も確認しましょう。
傷病手当金と労災保険の大きな違いは、働けなくなった原因が「業務外（傷病手当金が適用）」か「業務内（労災保険が適用）」にあるかということ。
適応障害やうつ病などは、業務内、職場環境や人間関係が原因とされ、労災保険が適用になる可能性もあります。
第2章｜退職を決めたら、まず今日からできること
退職を決めたら、
まずは必要な情報を整理しましょう。
すぐに会社へ連絡する必要がある場合もありますが、できる範囲で準備しておくと、その後の手続きがスムーズになります。
1. 自分の状況を確認する
まずは、次の情報を確認しておきましょう。
| 確認すること | 確認方法 |
|---|---|
| 健康保険の加入先 | 健康保険証・資格情報・給与明細 |
| 厚生年金の加入状況 | 給与明細・ねんきんネット |
| 雇用保険の加入状況 | 雇用保険被保険者証・給与明細 |
| 入社日・退職予定日 | 雇用契約書・会社への確認 |
| 有給休暇の残日数 | 勤務先への確認 |
| 休職制度 | 就業規則・人事担当者 |
| 傷病手当金の対象可能性 | 加入している健康保険者 |
| 労災の対象可能性 | 労働基準監督署 |
| 退職後の生活費 | 預貯金・固定費・支出の整理 |
特に、健康保険の加入期間は重要です。
退職後の傷病手当金の継続給付や、任意継続の加入条件などに関係するため、健康保険の資格取得日を確認しておきましょう。
2. 退職後に必要なお金を把握する
退職すると、給与がなくなる一方で、
支払いが続くものがあります。
例えば、
- 家賃
- 食費
- 水道光熱費
- 通信費
- 健康保険料
- 国民年金保険料
- 住民税
- 医療費
- 奨学金（ある場合）
- その他の固定費
などです。
ここで大切なのは、
退職後に必要な生活費をざっくりでも把握すること。
また、退職後すぐに収入がなくなる場合は、
健康保険料や住民税などの支払い時期も先に把握しておくと安心です。
3. 会社から受け取る書類を確認する
退職後の手続きでは、
会社から受け取る書類が必要になります。
代表的なものは次のとおりです。
| 書類 | 主な用途 |
|---|---|
| 離職票 | 雇用保険の基本手当などの手続き |
| 源泉徴収票 | 年末調整・確定申告など |
| 健康保険資格喪失証明書 | 国民健康保険への切替えなど |
| 雇用保険被保険者証 | 雇用保険の加入履歴の確認 |
| 退職証明書 | 退職した事実や勤務期間などの証明 |
| 年金関係の書類 | 年金の加入状況の確認など |
退職時にすべての書類が一度に届くとは限りません。
必要な書類と発送時期を事前に把握しておき、自分から会社に確認できるようにしておくと安心です。
4. 有給休暇の残日数を確認する
年次有給休暇は、退職すると
その後に取得することはできません。
有給休暇が残っており、
退職日までに取得を希望する場合は、
残日数や業務の引き継ぎを踏まえて会社と調整しましょう。
退職直前の有給休暇については、退職日以降に時季変更することができないため、取得の申し出を会社が拒否できるとは限りません。具体的な状況で判断が異なる場合もあるため、困ったときは労働局などに相談してください。
第3章｜退職前に確認したい、お金と給付制度
ここは、退職後の生活を考えるうえで特に重要な章です。
退職後に利用できる可能性がある制度を知っておくことで、生活の見通しを立てやすくなります。
1. 傷病手当金とは？
傷病手当金は、会社員などが加入する
健康保険の制度です。
業務外の病気やけがで仕事を休み、給与を受けられない場合などに、一定の条件を満たすと支給されます。
- 業務外の病気やけがで療養していること
- 療養のため、今までの仕事に就けない状態であること
- 連続する3日間の待期期間を含め、4日以上仕事を休んでいること
- 休業した期間について給与の支払いがないこと（給与が傷病手当金より少ない場合は差額支給の可能性あり）
待期期間の3日間には、有給休暇や土日・祝日などの公休日も含まれます。
支給額は、原則として支給開始日前12か月間の標準報酬月額の平均額をもとに計算した金額の3分の2相当。
支給期間は、同一の傷病について支給開始日から通算して1年6か月です。
- 健康保険の傷病手当金支給申請書を用意する
- 本人が申請者記入欄を記入する
- 医療機関に療養担当者の意見欄を記入してもらう
- 会社に事業主証明欄を記入してもらう
- 加入している健康保険者へ提出する
会社を休んだ期間の給与支給状況などを確認するため、会社の証明が必要になることがあります。
2. 退職後も傷病手当金を受け取れる？
退職後も傷病手当金を受け取れる場合があります。
ただし、退職すれば自動的に継続されるわけではありません。
協会けんぽの場合、主な条件は次のとおりです。
- 退職日までに、健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あること
- 退職日時点で傷病手当金を受けている、または受けられる条件を満たしていること
- 退職日に出勤していないこと
退職後に一度働ける状態になった場合、その後同じ病気で再び働けなくなっても、継続給付を受けられない場合があります。
また、任意継続や国民健康保険に加入していた期間は、継続給付のための1年間の被保険者期間には含まれません。
退職後の継続給付を考えている人は、退職日を迎える前に必ず加入先の健康保険者へ相談してください。
3. 過去の期間にさかのぼって申請できる？
傷病手当金は、過去の療養期間について申請できる場合があります。
ただし、過去の期間であれば必ず支給されるというわけではありません。
重要なのは、その期間について医師が労務不能と判断できるか、ほかの支給条件を満たしているかという点です。
例えば、
- 通院を中断していた
- 薬の服用を終えていた
- 病院を受診していない期間がある
- 退職後に申請したい
といった事情がある場合は、
医療機関と保険者に確認しましょう。
医師が診療記録などを踏まえて意見を記載できるかどうか、保険者がどのように審査するかは個別の事情によります。
「通院していない期間があるから絶対に無理」とも、「後から必ず申請できる」とも言い切れません。
まずは医療機関に相談し、申請可能な期間や必要な資料を確認しましょう。
4. 労災保険とは？
仕事や通勤が原因で病気やけがをした場合、
労災保険の対象になる可能性があります。
例えば、
- 業務中の事故やけが
- 通勤途中の事故
- 仕事による長時間労働などが原因の病気
- 職場での強い心理的負荷による精神障害
などです。
精神障害についても、厚生労働省が定める認定基準に基づき、業務による心理的負荷などを総合的に判断して認定される場合があります。
- 療養（補償）等給付：必要な治療に関する給付
- 休業（補償）等給付：療養のため働けず、賃金を受けられない場合の給付
- 障害（補償）等給付：治癒後に一定の障害が残った場合の給付
- 遺族（補償）等給付：労災による死亡の場合の給付
休業（補償）等給付は、原則として休業4日目から支給対象となり、給付基礎日額の80％相当（休業補償給付60％と休業特別支給金20％）が支給されます。
業務災害の場合、最初の3日間は労働基準法に基づく事業主の休業補償が必要となる場合があります。
会社が労災を認めてくれない場合は？
労災の認定を行うのは会社ではなく、
労働基準監督署です。
会社が労災申請に協力してくれない場合でも、
労働基準監督署に相談できます。
仕事が原因かもしれないと感じたら、勤務記録、業務内容、医療機関の記録、会社とのやりとりなど、関連する資料を整理して相談しましょう。
労災には給付ごとに請求期限があるため、
早めの相談が大切です。
第4章｜退職を決めたら、会社や関係機関に何を伝える？
手続きの内容が分かっても、いざ、相談や連絡をしようとすると、頭の中がこんがらかってしまうんですよね…。
ここでは、そのまま参考にできる文章例をまとめてみました。
1. 会社に退職の意思を伝える
退職の申し出は、会社の就業規則や雇用契約を確認したうえで行いましょう。
期間の定めのない雇用契約では、民法上、退職の申し入れから2週間で終了するのが原則ですが、契約形態や就業規則、具体的な事情によって確認すべき点があります。
体調不良などで出勤が難しい場合は、無理に直接伝えようとせず、メールなどで相談する方法もあります。
件名：退職についてのご相談
お疲れ様です。
突然のご連絡となり申し訳ありません。
体調面や今後の生活について考えた結果、退職させていただきたいと考えております。
今後の退職日や必要な手続きについて、ご相談させていただけますでしょうか。
お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。
2. 会社に必要書類を依頼する
退職後の手続きに必要な書類は、早めに依頼しておくと安心です。
件名：退職後の必要書類について
お疲れ様です。
退職後の各種手続きのため、以下の書類について発行・郵送をお願いできますでしょうか。
- 離職票
- 源泉徴収票
- 健康保険資格喪失証明書
- 必要に応じて退職証明書
それぞれの発行予定日や郵送時期についても、教えていただけますと幸いです。
お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。
3. 医療機関に傷病手当金について相談する
現在、傷病手当金の申請を検討しています。
申請対象期間について、療養担当者の意見欄を記載いただくことは可能でしょうか。
また、過去の期間について申請を希望しているため、診療記録などを踏まえて記載可能な期間についても相談させていただきたいです。
必要な書類や受診について教えていただけますでしょうか。
4. 健康保険者に退職後の継続給付を確認する
退職後の傷病手当金の継続給付について確認したく、ご連絡しました。
現在、傷病手当金を受給している、または申請を検討している状況です。
退職後も継続して受給するための条件、必要書類、退職日前に確認しておくべきことについて教えていただけますでしょうか。
5. ハローワークに受給期間延長について相談する
病気（またはけが）のため、退職後すぐに働くことが難しい状況です。
雇用保険の基本手当について、受給期間延長の手続きを検討しています。
申請できる時期、必要書類、医師の証明書の要否、離職票が届く前に相談できるかについて教えていただけますでしょうか。
6. 労働基準監督署に労災について相談する
仕事が原因で体調を崩した可能性があり、労災保険の対象になるか相談したいです。
これまでの勤務状況や体調の経過、医療機関の受診状況などを整理しています。
相談に必要な資料や、申請までの流れについて教えていただけますでしょうか。
第5章｜退職後にやること完全チェックリスト
ここからは、退職後に実際に行う手続きを整理します。
1. 健康保険の切替え
退職すると、会社で加入していた健康保険の資格を失います。
その後は、原則として次の3つから加入先を選びます。
| 選択肢 | 手続き先 | 主な確認事項 |
|---|---|---|
| 国民健康保険 | 市区町村 | 保険料、加入手続き |
| 任意継続 | 退職前の健康保険者 | 加入条件、保険料 |
| 家族の扶養 | 家族の勤務先・健康保険者 | 収入などの扶養条件 |
国民健康保険
退職後、ほかの健康保険に加入せず、家族の扶養にも入らない場合は、国民健康保険への加入を検討します。
こちらの手続きは住んでいる市区町村の窓口で行います。
一般的には、健康保険の資格喪失日を確認できる書類（資格喪失証明書など）、本人確認書類、マイナンバー確認書類などが必要です。
手続きの期限は、原則として資格喪失日から14日以内。
必要書類は自治体によって異なるため、事前に確認しましょう。
健康保険の任意継続
退職前に加入していた健康保険を、
退職後も一定期間継続する制度です。
協会けんぽの場合、主な条件は次のとおりです。
- 退職日までに継続して2か月以上の被保険者期間があること
- 資格喪失日から20日以内に申請すること
保険料は原則として退職前に会社と折半していた分も本人が負担するため、在職中より高くなることがあります。
国民健康保険とどちらが安いかは、
前年所得や世帯状況などによって異なります。
家族の扶養に入る
家族が加入している健康保険の被扶養者になれる場合、保険料の負担を抑えられる可能性があります。
ただし、収入要件や生計維持関係などの条件があり、
傷病手当金などの給付も収入として扱われる場合があるため、家族の加入先に確認しましょう。
健康保険の切り替えは、この3つの選択肢の保険料や条件を比較してから決めましょう◎
2. 国民年金への切替え
会社を退職し、厚生年金に加入しなくなった場合、原則として20歳以上60歳未満の人は国民年金第1号被保険者への切替えが必要です。
手続き先は市区町村の国民年金担当窓口、またはマイナポータルです。
一般的には、本人確認書類、基礎年金番号またはマイナンバーを確認できるもの、退職日や資格喪失日が分かる書類などを準備します。
国民年金保険料の支払いが難しい場合
退職後、収入が減って国民年金保険料を支払うことが難しい場合は、免除・納付猶予制度を確認しましょう。
退職や失業を理由とした
特例免除を申請できる場合があります。
この場合、退職した人の前年所得を審査上除外して判定する仕組みがありますが、本人以外の世帯主や配偶者の所得などが審査に関係する場合があります。
必要書類として、離職票や雇用保険受給資格者証などが求められることがあります。
職場環境、人間関係が原因で退職した場合も、自己都合の申請ではなく、判断基準となる証明書が必要です。
大切なのは、保険料を払えないからといって未納のまま放置しないこと。
免除や猶予の対象になるか、年金事務所や市区町村に相談しましょう。
3. 雇用保険・失業手当の手続き
一般に「失業手当」と呼ばれるものは、
雇用保険の基本手当です。
ただし、退職した人全員が受給できるわけではありません。
・就職する意思がある
・いつでも働ける能力・環境がある
・求職活動をしている
・就職できていない状態にある
・雇用保険の加入期間など、受給資格の条件を満たしている
原則として、離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上必要です。
倒産・解雇など一定の理由による離職では、離職前1年間に6か月以上で受給資格を得られる場合があります。
体調不良ですぐに働けない場合は？
ここはとても大切です。
雇用保険の基本手当は、すぐに働ける状態で求職活動をしている人が対象です。
病気やけがなどで、すぐに働けない場合は、
基本手当をすぐに受給することはできません。
その場合は、受給期間延長を検討しましょう。
受給期間延長とは？
基本手当を受けられる期間は、
原則として離職日の翌日から1年間です。
しかし、病気やけがなどで30日以上継続して働けない場合、申請によって働けない期間を受給期間に加えることができます。
延長できる期間には上限があり、
通常の受給期間と合わせて最大4年の範囲となります。
申請は、働けない状態が30日以上続いた後、
早めに行うのが原則です。
離職票や医師の証明書などが必要になる場合があり、郵送や代理人による申請が可能な場合もあるため、ハローワークに確認しましょう。
離職票が届かない場合
会社は、原則として離職日の翌々日から10日以内に雇用保険の資格喪失届などをハローワークへ提出します。
離職票が届かない場合は、まず会社に処理状況を確認しましょう。
会社が手続きをしない場合や、確認しても届かない場合は、退職したことが分かる書類を持参してハローワークへ相談できます。
4. 住民税の支払い
退職後も、住民税の支払いが必要になることがあります。
住民税は、原則として前年の所得をもとに計算されます。
退職したからといって、すぐに住民税がなくなるわけではありません。
退職時期によって、給与からの一括徴収や、自治体から届く納付書による普通徴収に切り替わる場合があります。
納付書が届いたら、納期限を確認し、忘れずに納付しましょう。
5. 源泉徴収票を確認する
年の途中で退職した場合、退職後に源泉徴収票が交付されます。
転職先で年末調整を受ける場合や、確定申告をする場合に必要になることがあります。
給与所得の源泉徴収票は、原則として退職後1か月以内に交付されます。
届かない場合は会社に確認しましょう。
6. 退職後の書類チェックリスト
退職後に、次の書類が届いているか確認しましょう。
- 離職票
- 源泉徴収票
- 健康保険資格喪失証明書
- 雇用保険被保険者証
- 退職証明書（必要な場合）
- 傷病手当金の申請書類（対象となる場合）
書類が届かない場合は、会社に発送状況を確認してください。
第6章｜退職後の働き方はひとつじゃない
私自身、退職を決めてから、これから先の人生どうしようかと不安でいっぱいだったのですが…。
色々調べていく中で、必ずしも正社員として会社に転職しなくいいことを知り、今の自分の体調やライフスタイルに合わせて働けるんだと選択肢がグッと広がったんですよね…！
1. まずは療養に専念する
体調不良が原因で退職した場合、
まずは休養を優先することが大切です。
退職した直後から、
仕事探しや資格取得などを急ぐ必要はありません。
医療機関に相談しながら、生活リズムを整えたり、必要な手続きを進めたり、自分のペースで過ごしましょう。
2. アルバイト・パートから始める
体調や生活が落ち着いてきたら、
短時間勤務から始める方法もあります。
例えば、
- 週2〜3日から始める
- 1日数時間の勤務にする
- 通勤負担の少ない職場を選ぶ
- 勤務日数や時間を相談できる職場を探す
など、自分の状況に合わせた働き方を検討できます。
ただし、傷病手当金を受給している場合は、働いた日や労務可能な状態との関係で給付に影響することがあるため、働き始める前に、加入している健康保険者へ確認しましょう。
3. 在宅ワーク・ライティングに挑戦する
通勤の負担を減らしたい人は、
在宅ワークを検討する方法もあります。
例えば、
- Webライティング
- データ入力
- 文章作成
- オンライン事務
- デザイン
- 動画編集
ただし、在宅ワークにも納期や作業量、
収入の不安定さがあります。
最初から大きな収入を目指すのではなく、
自分に合った仕事かどうかを確かめながら進めましょう◎
また、個人事業や業務委託で仕事を始める場合は、雇用保険や傷病手当金などの制度との関係を事前に確認することが大切です。
4. 週20時間以上働く場合は社会保険・雇用保険を確認
アルバイトやパートでも、
労働条件によって社会保険や雇用保険に加入する場合があります。
雇用保険は、原則として週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある場合に加入対象となります。
短時間労働者の健康保険・厚生年金については、勤務先の企業規模、週の所定労働時間、雇用見込み、学生かどうかなどの条件によって加入対象が決まります。
2026年10月には、短時間労働者の社会保険加入要件のうち、月額8.8万円以上という賃金要件が撤廃されています。
そのため、以前の「年収106万円の壁」という説明だけで判断しないようにしましょう。
勤務先に、自分の労働条件で社会保険・雇用保険に加入するか確認してください。
5. 将来的に正社員へ戻ることもできる
一度退職したからといって、
正社員に戻れなくなるわけではありません。
体調や生活が安定した後に、
改めて正社員を目指すこともできます。
退職後の期間は、これからの働き方を見直したり、自分自身と向き合う時間にもなります。焦らず、自分に合ったペースで次の仕事を考えていきましょう。
チェックリストまとめ
最後に、この記事の内容をチェックリストにまとめました。
すべてを一度に終わらせる必要はありません。
今の自分に必要な項目から確認してみてください。
退職を決める前・決めた直後
- 今の体調や生活状況を整理する
- 休職や勤務調整などの選択肢を確認する
- 健康保険・厚生年金・雇用保険の加入状況を確認する
- 退職後の生活費を把握する
- 有給休暇の残日数を確認する
- 傷病手当金・労災の対象可能性を確認する
- 会社に退職の意思を伝える
退職前
- 退職日を確認する
- 会社から受け取る書類を確認する
- 離職票の発行を依頼する
- 源泉徴収票の発行時期を確認する
- 健康保険資格喪失証明書を依頼する
- 傷病手当金の申請方法を確認する
- 労災の可能性があれば労働基準監督署に相談する
退職後
- 健康保険の切替えを行う
- 国民年金への切替えを確認する
- 年金保険料の免除・猶予を確認する
- 住民税の納付方法と期限を確認する
- 傷病手当金の申請を進める
- 労災の申請を検討する
- 離職票を受け取る
- 働ける状態なら雇用保険の基本手当を確認する
- 働けない状態なら受給期間延長を相談する
- これからの働き方を考える
退職した自分を責めなくていい
ここまで、退職後の手続きやお金、
制度について説明してきました。
でも、最後に一番伝えたいことがあります。
それは、
退職した自分を責めなくていいということです。
仕事を辞めると、
周囲と比べてしまったり、
後ろめたさを感じたりすることがあるかもしれません。
「みんな頑張っているのに、
自分だけ辞めてしまった」
「次の仕事が決まっていないのに
辞めてよかったのかな」
「休んでいる間にも、
みんなは前に進んでいるのに」
そんな気持ちになることもあると思います。
でも、
人生の進み方は人それぞれです。
今すぐ働くことだけが、
前に進むことではありません。
体調を整えること。
生活を立て直すこと。
自分が何を大切にしたいのか考えること。
それも、これからの人生をつくるための
大切な時間です。
退職は、人生の終わりではありません。
今までの働き方を見直して、
新しい生活を始めるための一つの区切りです。
無理をして働き続けることだけが正解ではありません。
休むことに後ろめたさを感じなくて大丈夫です。
まずは、今の自分に必要なことを
一つずつ、進めてみませんか。
あなたが、心から自分らしく、
自分にとって納得できる選択をし、
次のステージに進めることを願っています。
▼Special Thanks♡
引用させていただいた記事はこちらです♪
※URLは参考資料として整理したものです。リンク先の掲載内容や最新の制度については、各公式サイトで確認してください。
